外部リンク；破産者マップに「閉鎖」の行政指導 「個人情報保護法上の問題」と指摘
記事に寄れば、破産者の氏名や住所を公表する破産者マップ、というものを閉鎖するよう行政指導が出たようだ。
私はこの破産者マップというものを見たことはないし、どのような目的でこのサイトが作成されたのかはわからない。しかし、ネット上で破産者の氏名や住所を公表しているサイトがあるとなれば破産を希望する多重債務者の方に多大な影響を及ぼすかも知れない。
というのは、破産を希望する方々の多くが
「破産したら公表されるのですか？」
「会社や友人、家族にも知られてしまうのですか？」
などと、破産の事実を知られてしまうことを心配している。
その質問に対する答えは↓
「公表されますよ。官報という政府が発行している新聞に名前と住所が載ります。そのため、あなたの破産を必死で探している人物がいれば知られる可能性はゼロではありません」
という答えになることが多い。
でも、この答えに対して次のような質問が返ってくる。
「官報ってどこで売ってるんですか？見たことないんですが・・・・」
おそらくこのブログを読まれるあなたも同じではないだろうか。
官報を読んだことのある人などほとんどいないのが実状だと思われる（仕事上の必要がある人を除く）。
そのため、「ほとんど誰も目にしないような新聞であれば気にしない」という依頼者は多い。
ちなみに、我々弁護士は業務上、自分の依頼者が官報に公表されたかどうかを確認する。ところが、官報には日々数百人の破産者の名前が掲載されるため、自分の依頼者を探すことさえ結構大変な作業である。赤の他人の名前を調べて見つけるにはよほどの根性と時間が必要だろう。
実際上、「官報に載せる実益はどれほどか？」と思ってしまうほどである。
ところが、現在は氏名を検索小窓に入力すればネットで検索できてしまう世の中である。
金融機関などお金を貸す業務であれば、過去に破産歴がないか調べる必要があることも理解できる。
しかし、「破産者マップ」なるものが官報で公表された氏名住所をデータベースとして載せていれば、破産の事実が誰にでも知られてしまう。おそらく官報とは比べてものにならない拡散力だろう。
そんなことになれば破産者としてはたまったものではない。
ひた隠しにすることがよいとは思わないが、法律で公表が義務づけられているのは官報だけである。
お金を貸したりすることもないのに、単なる興味本位だけで破産者のことを調べられるようなサイトはぜひご遠慮いただきたいものだ。
（弁護士北野英彦）
あの法律はここに注目！
