大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

AI時代が就業者の減少に拍車をかける??

外部リンク:労働力推計 就業者の減少をどう抑えるか

【労働能力減少の要因】
労働能力の減少の要因としては、人口減や超高齢化など様々な要因が存在する。
記事には、「人工知能(AI)などの技術革新を踏まえた公共職業訓練の充実や企業の人材育成への支援強化が求められる。」とあり、今や誰もがAIをはじめとする今後のイノベーションが労働能力の減少につながる可能性があると考えている。

【必要とされ続ける能力とは】
AI時代に必要な能力は何かという問いに対しては、「コミュニケーション能力などの対人関係能力」という回答が統計では上位に来ているようである。
例えば、弁護士には当然、法的な能力が必要だが、相手方と交渉を行ったり依頼者に適切に説明したりとコミュニケーション能力もかなり必要である。
しかし、「コミュニケーション能力」を学ぶ機会というのは、(勉学意欲の高い人は別として)意外に少ないのではないか。コミュニケーション能力についての資格もあるようだが、認知度はかなり低いと思われる。
これは一つの例ではあるが、AI時代においては就業者が減少するかもしれないが、コミュニケーション能力などの対人関係能力は必要とされ続け、そのスキルを持った労働者は必要とされ続けると考えられる。

【就業者の減少をどう抑えるか】
記事冒頭、(労働力の減少を抑えるためには)「生き生きと働ける環境作りを加速すべきだ。」とある。記事にあるように、不当な待遇格差の解消・社会保障や税制の見直しなど、働き手が働ける環境を整備することも重要だが、働き手を作る(働き手として必要とされる能力を身に着ける機会を増やす)ことも、労働者人口の減少を抑えるためにかなり重要ではないだろうか。

(弁護士 畝岡遼太郎)

(弁護士コメント)
大澤:
今回は「社説」を取り上げている。
人口減で就業者の減少にどう対処するかをテーマにしたものだ。
内容は、そうだ、そうだというもので、特に反対するようなところはないのだが、ともかく内容にインパクトがない。
既にどこでも言われていることをまとめただけだ。
《なるほどなぁ、そんな対応策があったのか》という新しさは全くない。
例えば、人口減そのものについての対策として《こういう策を提案するから、国や地方自治体は積極的に取り組め!》というように具体的に何をしたらいいのかを主張してくれないと、人の心を動かさない。
例えばフランスなども人口減に悩んでいるが、対策が行き届いて、人口減が増加に転じたという話を聞いたことがある。
それを参考にして、我が社の社「説」として、このような具体案を提案するという形でアピールしてほしいなぁ。
どこでも言われていることをまとめだけなら、解説記事としては別として、ことさら、社「説」として載せる必要もないだろう。
新聞社のえらいさんでなくても、ネットに詳しい学生なら、あちらこちらのサイトから拾い集めて、1時間もあれば、このような記事を書き上げることができるのではなかろうか。
新聞社さん、もっと頑張って、目を見張るような社「説」を書いて《さすがだな!》と納得させてくれないと、ますます購読者が減るぞ。

岡井:
AI時代に突入することにより、AIに仕事を奪われ、職を失う人が出てくるのではないかとの議論もあったが、むしろ労働力が足りなくなるためAIが必要不可欠になるのだろうか。

たしかに、少子高齢化により、就業者人口が減っていくことは予想される。
昔に比べて高齢者はみんな元気で、最近では高齢者雇用も進んでいるものの、それでは補えないほど少子化は進んでいるということだろう。
労働力が足りないという事態が生じたときに懸念されるのは、長時間労働等により、個々の労働者の負担が大きくなることである。
現在でも、長時間労働は度々問題になるが、労働力が足りなくなれば、今いる労働者で仕事を賄うしかなくなり、今よりももっとひどい状態になるかもしれない。
労働者の負担を小さくしようと思えば、やはり単純で時間のかかる作業をAIに任せるという体制が必要になるのかもしれない。


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