事務所概要・弁護士紹介

事務所概要

事務所名 大澤龍司法律事務所
所在地 〒530-0047
大阪市北区西天満4丁目3番25号
梅田プラザビル別館7階A703号室
代表弁護士 大澤龍司
TEL・FAX TEL:06-6361-6017
FAX:06-6361-6043
営業時間 土曜・日曜・祝日を除く、平日9:30~17:30
(年末年始、夏季休業期間を除く)

 

大澤龍司法律事務所は、こんなところです!

事務所の様子


弁護士3名、スタッフ4名の事務所です。
小さな事務所ですので、弁護士と事務スタッフが同じ部屋で作業し、テキパキと事件処理を進めていきます。


 

弁護士紹介

弁護士 大澤龍司

弁護士 大澤龍司

【出身地】大阪府大阪市
【出身大学】大阪大学法学部
【弁護士登録】昭和50年

【これまでに担当した事件】
相続や不動産、交通事故などの一般民事事件を中心に扱ってきましたが、この他に国相手の国家賠償事件や行政訴訟事件も実績を重ねてきました。
又、裁判所に選任される破産管財事件も数多く手がけてきました。

【関心のある分野】
相続、不動産、交通事故

【コメント】弁護士である自分の態度や言葉が、相談者や依頼者にどのように理解されているのか、いつも注意しています。相談された方が明るくほっとした顔でお帰りになるときは本当にうれしいです。

弁護士 北野英彦

弁護士 北野英彦

【出身地】徳島県
【出身大学】神戸大学法科大学院
【弁護士登録】平成21年

【これまでに取り扱った分野】
相続問題(遺産分割、遺言作成)、借金問題(自己破産、個人再生など)、不動産問題(未払賃料請求、明渡し)、離婚、労働事件、交通事故、請負代金請求、成年後見申立、その他

【関心のある分野】
これまで扱った分野の他、将来的には、建築紛争、医療過誤など専門家した紛争にも取り組みたいと考えております。 また、弁護士会を通じた府内高等学校での出張派遣授業も担当しております。

【コメント】
先日の法律相談で「問題がいろいろありすぎて、何から手を付けていいのかわからない。」という話をお聞きしました。少し話をお聞きしますと安心されたのか、ホッとされてお帰りになりました。我々の役目は、法律の専門家として、お悩みの依頼者の方々に「今、自分は何をするべきなのか。」を道案内することだと考えています。皆様のお話をお聞きし、依頼者の方々がこれから歩いていける道を探し出しせるよう、これからも仕事に取り組んでいきたいと思います。

弁護士 岡井理紗

弁護士 岡井理紗

【出身地】兵庫県姫路市
【出身大学】東京大学法科大学院
【弁護士登録】平成27年

【関心のある分野】
相続問題、離婚問題、不動産問題、交通事故など、一般の人々の日常から生じる問題を解決するような仕事に関心があります。それぞれの依頼者の方が、小さな不安事まですべてなくなったと感じることができるようにお手伝いしたいと思っています。

【コメント】
依頼者の方に対してどのように寄り添えばよいかということについて、しっかりと考えながら、依頼者の方一人一人の気持ちと向き合い、その気持ちの動きに合わせて仕事を進めていきたいと考えています。
依頼者の方がいつも安心していられるように迅速かつまめに対応いたします。

これまで大澤が扱った主な著名事件

国を相手とする賠償事件・行政事件

単独で、あるいは弁護団の中心となって遂行した事件

大原訴訟(原告側)

事件の概要

大原訴訟
現在のJR福島駅の点字ブロック

大阪環状線福島駅のホームから視力障がい者が転落し、瀕死の重傷を負った。そのため、国鉄(現在はJR)相手に、駅ホームの駅員の配置が不十分であり、又、点字ブロックをはじめとする転落防止装置がなかった過失責任があるとして損害賠償(国家賠償)を請求した事件。
障がい者の権利に関する本には必ず言及されている著名な事件である。
弁護士になったその年に、原告である大原さんとその支援者の依頼で受任した事件であり、当時、修習生であった下村忠利弁護士と相談し、1年の準備時間をかけた後に訴訟を提起した。
訴訟では、先輩や若手の弁護士などにも参加してもらったが、最終的な終了までに約10年かかった。
この訴訟が提起されてから各地に点字ブロックが設置されるようになったが、事故の起こった福島駅については、国鉄は最後まで点字ブロックをつけようとはしなかった。


訴訟の結果

◎1審(大阪地裁):昭和55年12月2日判決:勝訴
◎控訴審(大阪高裁):昭和58年6月29日判決:勝訴
判例タイムズ498号219頁
×最高裁:昭和61年3月25日判決:逆転敗訴
判例タイムズ603号48頁
△差戻審(大阪高裁):訴訟上の和解


中前国賠事件(原告側)

事件の概要

無罪判決を受けた公務員が、検察官の起訴に過失があったとして損害賠償(国家賠償)を求めた事件。
弁護士1年目に先輩弁護士から「この事件は負ける事件だから」と言われて引き継いだ事件だった。判例を調べたが、検察官の起訴に過失があるという判例はなかった。第1審は検察官の起訴の過失を認定した、当時では前例のない貴重な判決であった。
最後の判決が出るまで計10年間かかり、この間、原告代理人として独りでがんばっていたが、相手方の検察官(訟務検事)は何人も変わった。
訴訟途中で依頼者は死亡しており、相続人が訴訟を受継していたが、差戻審敗訴の段階で、もう一度最高裁に上告するとかどうか確認したところ、「先生には十分にしてもらったので、上告はしない」との回答であった。最終的にはスタミナ負けという面があった。
なお、この公務員は無罪判決を受けた後に破産していた。本訴訟の提起が破産宣告後であったため、管財人でないのに訴訟が起こせるのかという当事者適格の問題も重要争点になったが、この点について高裁では敗訴したものの、その後最高裁で勝訴した(この最高裁判決は有斐閣の「倒産判例100選」に掲載されている)。


訴訟の結果

◎1審(和歌山地裁):昭和53年3月27日判決:勝訴
判例時報916号67頁
×控訴審(大阪高裁):昭和54年3月30日判決:敗訴
○最高裁:昭和58年10月6日判決:勝訴
判例時報1099号51頁
×差戻審(大阪高裁):昭和60年3月19日判決:敗訴
判例タイムズ556号144頁


鍼灸訴訟(原告側)

事件の概要

労災の鍼灸治療を短期間で打ち切るのは不当として訴訟を提起した。
この訴訟に勝訴した結果、鍼灸治療を短期間で打ち切るという厚生省の通達が改正された。
この訴訟では、大阪医大の(亡)兵頭教授や広島大学の宇土教授の協力を得たことが最終的な勝訴につながった。


訴訟の結果

×1審(大阪地裁):平成4年4月27日判決:敗訴
労働判例612号65頁
◎控訴(大阪高裁):平成6年11月30日判決:勝訴
判例タイムズ904号119頁


指曲がり訴訟(原告側)

事件の概要

給食調理員の指曲がり症を労災(公務災害)と認定せよと求めた事件 。
指曲がり症に関して、全国で初めて勝訴判決を取った事件であり、一審で確定した。


訴訟の結果

◎1審(大阪地裁):勝訴確定


 

弁護団の一員として参加した訴訟

大阪スモン訴訟(原告側)

事件の概要

胃腸薬キノホルムを服用したために失明する等の重篤な薬害にあった患者が、国及び武田製薬や田辺製薬、チバガイギーほかの製薬企業に対して損害賠償を請求した事件。
この薬害では全国で何千人もの多数の被害者が出ていたため、各地で訴訟が提起されたが、東京と大阪が訴訟の中心となった。
大阪は約30名の弁護士を擁する大弁護団であった。弁護士1年目から参加させてもらったが、先輩弁護士の訴訟にかける真摯な態度を学ぶことができた。
又、弁護士にはいろんなタイプがあるのだということもわかったという意味で有意義なものであった。
書面作成のために合宿し、その疲れのため電車の中でつり革を持ちながら立って眠ったこともあった。
この当時から、国(当時は厚生省)が製薬企業の立場ばかりを考え、国民の健康のことを真剣に考えていないということがわかった。


訴訟の結果

◎1審(大阪地裁):昭和54年7月31日判決:勝訴
判例時報950号241頁
◎控訴審(大阪高裁):勝訴的和解


大迫ダム訴訟(原告側)

事件の概要

吉野川流域にある大迫ダムの無謀な放流により、河原でキャンプをしていた計7名が濁流に流されて死亡したため、ダムを設置管理していた国を相手に損害賠償を求めた事件で、児玉憲夫弁護士が団長であった。 
この事件では一審で勝訴し、その後、控訴審で国が多額の賠償金を支払う内容の和解が成立した。
ダム関連訴訟はほとんどが原告側の敗訴という結果になっている中で、唯一、第一審で勝訴し、その後高裁で勝訴内容の和解をした事件である。

大迫ダム訴訟大迫ダム訴訟


訴訟の結果

◎1審(大阪地裁):昭和63年7月13日判決:勝訴
判例時報臨時増刊 平成元年3頁
◎控訴審(大阪高裁):勝訴的和解


山田国賠訴訟(原告側)

事件の概要

警察官の暴行により骨折させられた西成の労働者が大阪府警を相手に損害賠償を請求した事件。
同期の武村二三夫弁護士を中心に、サブとして参加した。
警察はこの種の事件では最高裁まで争うため、訴訟提起後から最高裁の判決による確定まで実に約12年間の期間を要した。
参考までに言えば、認容された賠償額(慰謝料)は金85万円であった。


訴訟の結果

◎1審(大阪地裁):昭和62年12月21日判決:勝訴
判例タイムズ907号147頁
◎控訴審(大阪高裁):勝訴
◎上告審(最高裁):勝訴


安威川ダム情報公開訴訟(原告側)

事件の概要

大阪府がダム建設予定地の情報を公開しないのは不当だとして、安威川ダム建設反対派の住民が原告となって、同ダムサイトの地質情報等の公開を求めた事件。
この事件も武村二三夫弁護士を中心に、サブとして参加した。
一審では敗訴したが、大阪高裁では逆転勝訴した。


訴訟の結果

×1審(大阪地裁):平成4年6月25日判決:敗訴
判例タイムズ811号97頁
◎控訴審(大阪高裁):平成6年6月29日判決:勝訴
判例タイムズ890号85頁


 

倒産関連事件

判所から依頼された破産管財事件のうち、総債務額の大きい主な事件は以下の通りです。

双栄通商破産管財事件

(平成10年倒産:総債務額約177億円)
電子部品の輸入商社が倒産し、管財人に選任された。選任に際しては、申立代理人のうちの1名から「このような大事件は、弁護士一人しかいないような事務所の弁護士に管財人をさせるべきではない」というクレームがついた。裁判所は「裁判所としては大澤弁護士を管財人とする方針を変更しません」と、その弁護士の面前でこのクレームを蹴りとばしてくれたが、そのときは本当に嬉しかった。
他の事務所の弁護士2名の協力を得て、精一杯の努力をしたことはいうまでもない。

スイスプライベートファンド関連5社破産管財事件

(平成15年倒産:総債務額約37億円)
有望ベンチャー企業に投資をするとして資金を集め、結局、自ら経営するサラ金の貸付資金としていた会社の倒産事件である。被害者数が約600名と多数であったことから、これらの会社の幹部が逮捕された時には新聞テレビ等でかなり大きく報道された。
なお、この事件でも他の事務所の3名の弁護士の協力を得た。

滴水破産管財事件

(平成17年倒産:総債務額約54億円)
建売住宅販売会社の倒産事件。この会社の販売した建売住宅の一部に雨漏りがする等の欠陥があり、そのために現地調査にも行った。高額の金を支払って新築の建売住宅を購入したのに、1年もたたないうちに欠陥が判明した購入者の怒りが伝わってきた。

ライトアングル破産管財事件

平成19年倒産:総債務額約16億円)
「裏千家 茶茶くらぶ」やエステ店等の経営をしていた会社の倒産事件であり、債権者数は約1万5000人にもなった。札幌から福岡までの各支店へと赴き、また、大阪の中央公会堂や東京の豊島公会堂で債権者説明会を開催した。最終的にエステ部門や飲食部門の事業譲渡を行ったが、茶道教室部門の事業譲渡は出来なかった。

中央興産関連5社破産管財事件

(平成21年倒産:総債務額約82億円)
不動産販売会社の倒産事件。グループ会社が各地のマンションを販売し、また、会員制リゾートホテルを管理運営していた。
 現在、箱根や有馬のホテルや木更津のマンションの販売を完了し、事業承継をして、事件終結をした。

その他

ハナ・プレンティ破産管財事件(平成16年倒産:総債務約30億円)、コマカントリー民事再生事件(平成13年倒産:総債務約35億円)、土居観光破産管財事件(平成15年倒産:総債務約70億円)、聖友病院破産管財事件(平成12年倒産:総債務約12億円)、シンワ及び旭砕石管財事件(平成16年倒産:総債務計約170億円) など

大澤龍司法律事務所

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