相続解決事例

相続解決事例のご紹介

事例1 後妻の子が生前に預貯金全額を引き出していたケース       

死亡の前後に引き出された全額に加え、特別受益も遺産に持ち戻して法定相続分どおり分配させた。

事例2 父母の計3つの遺言書(公正証書2通、自筆1通)が存在したケース

相手方に有利な3通の遺言書の効力を無くして、法定相続分どおりに分配させた。

事例3 後妻が生前に多額の預金を自分名義の預金に入れていたケース   

 死亡時残高を大幅に超える金銭を示談で返還させた。

 

事例1 後妻の子が生前に預貯金全額を引き出していたケース

事例1

事例の概要

依頼者: 先妻の子2名
(長男・長女。なお、先妻の子は後妻と養子縁組をしている)
相手方: 後妻の子
被相続人: 後妻
相続時に判明していた遺産:金約1000万円及び自宅不動産

事件の概要
後妻が死亡したが、その生前(死亡1週間前)に後妻の子が後妻の預貯金をほぼ全額1000万円出金していたケース。

当方の主張:
出金分は後妻の子が勝手に引き出したものであり、全額を遺産に持ち戻しするべきである。
また、当方の依頼者は大学に行かせてもらえなかったが、後妻の子は大学に行かせてもらっており、多額の教育資金援助という特別受益があるので、この分も遺産に持ち戻しせよ。

 


解決までの経緯

手続
家裁で調停をし、調停成立で解決

解決期間
・調停開始から調停成立(解決)まで約9ケ月(調停回数5回)
・受任時期から調停申し立てまで 申立直後に受任
(※注 本件はセカンドオピニオンとして相談があったもの。
相談時点では前に委任していた弁護士が調停申立をしていた。
依頼者はその弁護士を解任し、当方に依頼したという特殊なケース)
解決内容
後妻の子が引き出した分全額を遺産に組み入れ、更に特別受益分として相手方から金100万円を遺産に持ち戻しさせて法定相続どおりに分配。

 

事例2 父母の計3つの遺言書(公正証書2通、自筆1通)が存在したケース

事例2

事例の概要

依頼者: 子2名(長男、長女)
相手方: 子(二女。なお、被相続人らの近隣に居住していた。)
被相続人: 父及び母(父の遺産分割調停中に母が死亡)
相続開始時に判明していた遺産:金約3億4000万円及び自宅不動産

事件の概要
父が死亡し、遺産分割調停を行っている途中、母も死亡した。
父と母の遺言書が作成されており、全て相手方に有利な内容であった。

・父(自筆証書遺言1通 その後、公正証書遺言1通作成)
・母(公正証書遺言1通作成)

遺産調査の段階で、生前に金5500万円が父名義の預金から引き出されていることも判明した。(父の死亡約2年前で、その時点では父は意思能力がなくなっていた)

当方の主張
父の遺言書のうち、公正証書分は意思能力がない段階で作成されたものであり、それ以前に作成された自筆証書分も相手方が作成あるいは改ざんしたものであり、無効である。
母の遺言書も、公正証書分は意思能力がない段階で作成されたものであり、無効である。
父の預金口座から出金された金5500万円は相手方が出金手続をし、取り込んだものである。

 


解決までの経緯

手続
① 父及び母の遺産分割調停申立
② 遺言無効確認請求訴訟
③ 遺産分割調停が成立

解決期間
・受任時期から調停申し立てまでの調査期間 2年
※注:当初、父の遺産分割事件を受任したが、その後、母の具合も悪くなった。そのため、母についても、その生前に相続対策を受任した。なお、母については後見人選任申立をし、とりあえずの財産保全をし、その死亡した後にも財産の散逸を防ぐために審判前の保全処分を申立てた。このように父だけでなく、母の死亡の後に両名の事件を提起することになったため、期間が長くなった。 
・調停開始から調停成立(解決)まで 約3ケ月(調停回数2回)

解決内容
相手方が引き出した金5500万円は遺産に持ち戻させた。
父及び母の遺言に基づく遺産分割の主張を退け、上記金5500万円を含めた多額の遺産全部を法定相続分とおりに遺産分割した。なお、自宅以外に多数の不動産があったが、各相続人がそれぞれ単独所有できるように物件を割り振りし、差額は代償金で調整して解決。

 

事例3 後妻が生前に多額の預金を自分名義の預金に入れていたケース

事例3

事例の概要

依頼者:先妻の子(長男:奈良県在住)
相手方:後妻(福岡県在住)
被相続人:依頼者の父
相続開始時に判明していた遺産:金約1700万円及び自宅不動産(約1500万円)

事件の概要:
福岡県に居住していた父が死亡したが、後妻が生前に父の預貯金から多額の金銭を出金していたケース

当方の主張:
出金分は後妻が勝手に引き出したものである。
当方の調査で判明しているだけでも、父の生前の預金残高は最高約5900万円であり、最低でもその半額を返還するべきである。
それ以外にもまだ未調査の口座があるはずであり、その口座を明らかにした上で残りの取り込み分も上積みして返還せよ。 

 


解決までの経緯

手続:
受任後、受任通知を送り、相手方と交渉開始。相手方は裁判を嫌がった。
交渉を重ね、相手方と人間関係を築き、話合いでの解決の道を探り、最終的に遺産分割協議書を調印して解決。

解決期間:
受任から交渉開始まで 5ケ月(調査期間を含む)
交渉開始から解決まで 1ケ月(遺産分割協議書調印まで)

解決内容:
自宅は後妻が単独相続する。
当方の依頼者は、相続開始時点の預貯金(約2630万円)全額・有価証券(約740万円)の全部を取得するに加えて、更に別途に解決金1500万円の支払いを受け、合計4870万円の支払いを受けた。

大澤龍司法律事務所

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